ストレスチェック事業

ストレスチェック制度の内容、及び事業場における実施計画について説明します。

（ストレスチェック制度実施規定に基づき、事業場に応じた内容を検討）

実施上の手順を説明し、実際の手続きについては実施担当者のご相談に応じます。（事業場での実施における公示等の手順、各時期に応じた職員への対応、注意事項など、諸手続きの相談）

[実施方法]

• 職業性ストレス簡易調査表〔57項目〕のストレスチェックをマークシート様式で、職員の方々にセルフチェックしていただきます。（当院独自のシートと封筒を委託先に送付し、提出された物を返送していただく）

[結果通知]

• 心身のストレス反応の状況をストレスプロフィールとしてグラフ状で示し、ストレスの程度を判定してコメントを記載したものを、結果として通知します（個人に個別に封書で返送）
• 高ストレス者は、就業時間内に面談を受けることが出来るので、面談希望の用紙を同封いたします。

• 高ストレス者は、事業場の経費負担で１回のみ、専門医の面談を受けることができます。
• 専門医と面談することにより、自身の問題に気づいたり、対応策を考えたりすることができ、職場や生活におけるストレスの軽減や改善につながります。

• 専門医は、面接指導の結果を報告し、事後の措置について意見書を提出します。
• 専門医の判断や本人の希望で、継続的な治療が必要な場合は、医療機関への紹介手続きをとることができます。

• 職場環境が個人のストレスの要因となって作業効率に影響を及ぼすことがあるため、職場の集団分析を実施して実況を把握し、改善につなげていくことを目的に実施します。
• 仕事の量的負担やコントロール度、上司や同僚の支援体制などの要因を分析し、総合的な分析結果をお知らせします。

• 事業場は、その結果に基づき、適切な職場改善を行うことが望まれます。

事業場は、労働者の心身の健康と安全のために、安全衛生会議などを設け、産業医と共にメンタルヘルス対策を実施し、報告しなければなりません。（ストレスチェックの実施状況について、年度末に状況報告）

最低５年間は記録データを保管する必要があるので、こちらで保管させていただきます。（無料サービス）