メール相談申込フォーム

利用規約への同意

「河田メンタルサポート メール相談サービス」利用規約

第1条 基本方針および定義

  1. 『河田メンタルサポート メール相談サービス』(以下、「メール相談サービス」といいます。)は、一般財団法人河田病院(以下、「当法人」といいます。)が運営します。
  2. メール相談サービスは、法人からの職員のメンタルヘルスについての相談に対し、当法人の相談員が回答することで、法人の事業の運営をサポートすることを目的とします。
  3. メール相談サービスの受付には、「河田メンタルサポート メール相談サービス」利用規約(以下、「本規約」といいます。)を確認し、本規約全てに事前に同意する必要があります。本規約に同意できない場合は、メール相談サービスは利用できないものとします。
  4. 利用者は、メール相談サービスの利用にあたって、本規約を全て確認し、当法人のホームページ内におけるメール相談サービスサイト(以下、「本サイト」といいます。)上の「同意する」ボタンにチェックを入れる方法によって、本規約の内容に同意するものとします。
  5. メール相談の相談員は、当法人の心理士または作業療法士が担当します。
  6. 「利用者」とは、メール相談サービスの利用を当法人へ申し込み、当法人との間でメール相談サービス契約を締結した法人を意味します。
  7. 「相談対象者」とは、メール相談サービスにおける利用者の相談について、その相談の対象ないし目的となる者を意味します。また、利用者の法人に所属する職員に限ります。

第2条 適用範囲

本規約は、当法人が利用者に提供するメール相談サービス及び本サイトのすべてについて適用されます。

第3条 契約対象

  1. メール相談サービスは法人のみを対象として契約します。個人での申し込みや利用はできません。
  2. メール相談サービスにあたり、当法人と契約した法人とのメール相談は、その法人の本サイトで登録した申込担当者または申込担当者が委任した者(相談対象者を除く)とのみ行います。

第4条 契約成立、利用料

  1. メール相談サービスの利用は、本規約の規定を契約内容とすることに同意し、当法人が指定した銀行口座に、当法人が別途定めるコース料金(以下、「コース料金」といいます。)に定める金額を振り込み、当法人がその入金を確認することにより契約が成立し、利用できるようになります。
  2. 利用者がメール相談サービスを利用するには、当法人が指定する決済方法により、当法人が指定する支払期日までに、コース料金に従った金額を支払う必要があります。また、振込手数料は、利用者の負担となります。

第5条 利用規約の変更

  1. 本規約は、当法人により変更される可能性があります。
  2. 本規約が変更された場合、変更時に契約済みの利用者であっても、変更後の利用規約が適用されます。
  3. 当法人は、第1項の定めにより本規約を変更しようとする場合には、変更内容及び効力発生時期を明示し、効力発生日の相当期間前までに、本サイトに掲示する方法又はその他の方法により、利用者に周知するものとします。

第6条 禁止行為および契約解除、申し込みの撤回

  1. メール相談サービスにおいては、以下の行為を禁止します。利用者が禁止行為に違反した場合、当法人はメール相談サービス契約をただちに解除します。
    (禁止行為)
    • 申込者情報に偽りがあった場合
    • 公序良俗に反する行為
    • 当法人職員および第三者の人権を侵害する行為
    • 当法人および第三者の知的財産権を侵害する行為
    • 当法人、当法人職員および第三者に迷惑又は損害を与える行為
    • メール相談サービスの相談員に対する暴言および脅迫的な言動や行為
    • 個人であるにも拘らず、法人であるかのように装い申し込みをした場合
    • コンピューターウイルスなどで当法人のコンピュータープログラム等の情報資源を破壊する行為
    • 当法人からのメール返信(相談への回答文を含む)の複製、改ざん、転載等の行為
    • 情報資源への不正アクセスを目的としたプログラムを作成及び配布する行為
    • 当法人の求めに関わらず、当法人との連絡を取らない場合
    • その他、メール相談、並びにシステムの正常運営を妨げる行為
  2. 前項に定める禁止行為に違反した場合、利用者から振り込まれた代金は返金しません。
  3. 利用者は、利用料を支払うまではいつでもメール相談サービスの申し込みを撤回することができます。
  4. 利用者は、いつでもメール相談サービス契約を解除することができます。この場合、当法人に故意または重大な過失がある場合を除き、当法人がメール相談サービスを提供後は利用者から振り込まれた代金は返金しません。
  5. 前項による利用者からの契約解除の申し出は、文書により行うこととし、その文書が当法人に届いた時点で契約解除されたものとします。
  6. 当法人は、利用者に過失が無い場合でも、やむを得ぬ理由によりメール相談サービス契約の解除を申し入れる場合があります。その場合は、利用者から振り込まれた代金は全額返金いたします。

第7条 個人情報保護(プライバシーポリシー)

  1. 当法人は、メール相談サービスの利用にあたりお預かりする個人情報を、メール相談サービスにおける相談への回答のために利用するものとし、それ以外の目的では利用しません。ただし、提供いただいた情報は、特定の個人を識別できる情報を除いて、統計資料・相談事例として利用する場合があります。
  2. 提供いただいた個人情報は、法令に基づき提供が許される場合、又は、以下に定める場合を除き、利用者の同意なしに第三者に提供いたしません。
    • 禁止行為に関する相談等の場合は、弁護士その他の専門家及び警察等への情報の提供をするなどの対応をすることができる。
    • 自殺、自傷、他傷(他害)、虐待、DV等の記載があり、相談者や第三者の身体や命に危険があると判断した場合は、弁護士その他の専門家、警察、児童相談所などの関係機関に連絡する場合があります。

第8条 相談対応方針

  1. メール相談サービスは、相談内容の状況が改善すること、その他利用者の希望・目的・意図に沿うことを保証するものではありません。
  2. 病名の診断や治療方法の提示、現在受けている医療の是非の判断等、医療行為(医行為医師法17条)にあたる内容、並びに法律、税務等専門的知識を必要とする相談には、一切対応できません。
  3. メール相談は、当法人が入金を確認後、選択していただいたコース料金の内容にて対応させていただきます。
  4. コース料金に記載するメール相談への回答期間は、あくまで目安であり、同期間内に回答することを保証するものではありません。相談内容等によっては、時間を要する場合もあります。
  5. 緊急の対応が必要なご相談には応じかねます。
  6. スマートフォン・携帯電話・パソコン使用によるソフトウエア等の設定方法、使用方法等に関する相談には、一切対応できません。
  7. 法令に違反するもの、脅迫的なもの、相談と判断できないもの、禁止行為に関する相談、及び、その他相談員において回答ができないと判断した相談については、一切対応できません。
  8. 利用者が、メール相談サービスを利用して、当法人へ相談をする際には、相談対象者などの個人情報が特定されないようにしてください。
  9. 利用者が前項に反して提供した情報に相談対象者等の個人情報が含まれていた場合は、当法人は、理由の如何を問わず、当該個人情報の管理その他の取り扱いに起因して生じた一切の事項について責任を負わず、利用者が自らの責任と費用をもって対応するものとします。
  10. メール相談は、1往復を1回とカウントします。1回のやり取りでの相談内容は、1案件のみとなります。

第9条 運用など

  1. メール相談サービスは、専用EXCELフォームでのやり取りになります。
  2. 利用者は、専用EXCELフォームに必要事項を記入し、本サイト上の申込フォームに入力頂いた「申込担当者メールアドレス」から、当法人指定のメールアドレス宛に、専用EXCELフォームをメールで送信する必要があります。
  3. ご相談いただいた内容は、相談員が確認して、「申込担当者メールアドレス」宛に返信します。
  4. 本サイトは、予告なく改変・停止することがあります。この場合、当法人のホームページに掲示する方法又はその他の方法によって、利用者に周知します。
  5. メール相談サービスにおける相談内容は、相談員およびアドバイザーである当法人の医師の間でのみ共有されます。
  6. メール相談サービスのご利用の際は、スマートフォン・携帯電話・パソコンなどの設備やインターネット回線などの通信費、ソフトウエア等の一切が、利用者の自己責任と自己負担となります。メール相談サービスでは、これらの設定方法、費用、導入等の一切について対応・保証できません。

第10条 損害賠償責任

  1. 利用者が、本規約に違反する行為その他不適切な行為をしたことによって、当法人に損害を与えたときは、当法人に対して、その一切の損害(弁護士費用を含む)を賠償する責任を負います。
  2. 当法人が利用者に対して損害賠償責任を負う場合も、損害賠償額は、当法人が利用者から受領した金額を上限とします。

第11条 免責

当法人は、故意または重大な過失がある場合を除き、メール相談サービスの利用に関し、利用者が被った損害を賠償する責任を負いません。

第12条 管轄

メール相談サービス及びこれに関連して紛争が生じた場合には、日本法を適用法とするとともに、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
設定日 令和4年4月1日

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